高校、短大、専門卒の人は日本語教育能力検定試験に合格するのがおすすめ




日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件について掲載しています。

法務省による新基準では、日本語教員の要件の一つが変更されました。

法務省告示の日本語教育機関で日本語教師として働くには、420時間の講座を修了+学士の学位(4年生大学の卒業資格)が必要です。

「学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者」と定められています。

つまり、高校や短大、専門学校卒の人は、原則として420時間の講座を修了しただけでは(法務省告示の)、日本語教育機関では働く資格がないことを意味します。

*ちなみに、法務省告示の日本語教育機関とは、日本国内において『在留資格「留学」が付与される留学生を受けいれることが可能な日本語教育機関』のことのことです。

しかし、日本語教育能力検定試験に合格した場合は、4大卒でなくても法務省告示の日本語教育機関で働けます。

そのため、4大卒でない人で、法務省告示の日本語教育機関で働きたい場合は、日本語教育能力検定試験の合格を目指したほうが良いと思います。

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